FXによる投資においては、為替による利益、スワップポイントによる利益に対して課税がされることになります。給与所得者やそうでない人によっても最低課税対象額は異なりますが、例えば、頑張って50万円の利益を出したとしても、最低でも15％、つまり、7万5,000円の税金が生じることになります。FXでの利益は、所得としては雑所得に該当するために、必要経費が認められています。FXの取引では、通常、パソコンに向かい合って行うために、経費などは発生しないと考える人も多くいます。
しかし、少しでも利益を残すためにはどのようなものが差引き可能となっているのかを知っておく必要があり、特に、利益がそれほど大きなものでない場合には、ここでの内容が大きく影響を及ぼすことを理解しておくことが大切なことになります。まず、通信費があります。ここでは、プロバイダ料金を始めとして、取引会社への電話代や、郵送による書類の発送代は必要経費として認めれます。書籍や新聞に関しても、為替に関係するものは認めれることになっており、筆記具や消耗品に関しても、100,000円未満の取得費であれば認められることになります。
他にも、セミナー参加などで支払ったバス代やタクシー代など交通費も認められており、これらの金額を合算することで節税に効果を発揮することが可能となります。条件としては、必ず領収書等の証拠となるものを残しておくことが必要となります。節税には、例えば夫婦でそれぞれに口座を作る方法もあります。FXの課税対象は、給与所得者では20万円以上、そうでない場合には38万円以上となっており、この場合、夫1人が30万円の利益を出せは課税されることになります。
ここでは、夫の口座で10万円の利益、給与所得者ではない妻の口座で20万円の利益の確保を行えば、課税はされないことになります。